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『税理士によって相続税額が変わるのはなぜ?』相続税対策の税理士選び5つのポイント

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1.税理士にはそれぞれ専門分野がある



注意
日本全国の税理士の人数は約7万人
・年間の相続税申告数は約10万件
・日本全国の会社の数は100万社以上

約100,000(年間の相続税申告数) ÷ 約70,000(税理士の人数) = 約1.4件 

もうおわかりですよね?

この数字を見る限り、いかに税理士にとって相続税申告の業務数ががとても少ない、つまり特殊であるということがわかります。

例えばです
胃の調子が悪く、苦しい思いをしているとします。
しかし、眼科には行きませんよね?
外科にも行きませんよね?
産婦人科にも行かないはずです。

それでは
とても難関な税理士試験の必須科目を羅列してみます。

難関な税理士資格の科目
①簿記論
②財務諸表論
③所得税法
④法人税法
⑤相続税法
⑥消費税法
⑦国税徴収法
⑧酒税法
⑨事業税
⑩住民税
⑪固定資産税

上記①、②の簿記論と財務諸表論が必須科目。

こちらは会計2科目に分類できます。

また、上記③の所得税法または上記④の法人税法のどちらか1つも必須科目であり
他の税法2科目は科目を選択式です。

要するには、会計2科目と、税法3科目の合計5科目に合格することで難易度の高い試験をクリアすることが出来ます。

税理士は税金を取り扱うプロとして知られています。難関な試験を突破した専門家です。

ただし
税金にもいろいろな種類があり、各税理士はどの分野を専門にしているかが異なるものなのです。

専門分野以外の案件でも、税理士であれば基本的に対応することは可能ではあるものの、専門分野かそうでないかによって、持っている知識や経験のレベルが変わってしまうわけですね。

そのため、税理士が変わると、相続税に限らず、どんなタイプの税金でも納税額は変わってしまうのです。

相続税に関する相談は、どの税理士でもたいてい対応してくれます。

とはいえ、相続税を専門に取り扱っている税理士というのはあまり一般的ではありません。

そのため、税理士によって経験値が大きく変わります。

中には、相続税の手続きを一度も経験したことがない税理士もいるそうです。

もちろん、経験値が少なくても、依頼されれば対応してくれます。
「相続税手続きは初めてで、節税が上手くできないかもしれない」というケースもまずないでしょう。

とはいえ、効果的な相続税対策をしたいのでれば、相続税について専門的な知識や経験を持つ税理士を見つけることカギとなります。

2.相続税は25%の高い確率で税務調査の対象になる

相続税は、税理士に依頼して書類の準備をするのが一般的です。

とはいえ、税理士に依頼した場合でも自己申告した場合でも、税務調査の対象になりやすい部類の税金とされていますね。

税務調査というのは、書類や金額を照会しながら、詳しい説明を求められるというもので、税金を納める側にとっては「不正な経理をしていると思われているのではないか?」と感じて緊張してしまうものです。

税務調査は、納税額に不審な点がある場合だけではなく、ランダムに選ばれたりもするので、税金を納めている人なら誰でも対象になる可能性はありますよね。

ただし、相続税という分野に関しては、全体の25%という高い確率で税務調査が入ると言われています。

つまり、相続税が発生すると、他の税金よりも高い確率で税務調査が入ることをある程度は覚悟しておかなければいけないわけですね。

税務調査では、相続した財産や相続分割の割合などについて、いろいろな質問をされます。

それに対して、正直に答えていかなければいけません。

その結果、問題ないと判断されれば、追徴課税を払う必要はありません。

とはいえ、税務調査は税金のプロが専門的な質問をしてきます。

そのため、税理士も含めて徹底的な準備をしたとしても、何からの粗を見つける確率がとても高いのです。

実際、相続税において税務調査が入ると、80%以上の割合で追徴課税が発生するとされていますね。

追徴課税が発生するということは、納税した金額が正当な金額よりも不足しているということなので、追加で税金を納めなければいけません。

しかも、そこに罰金なども加算されるので、本来納めなければいけない税金に対して、5%~40%も多く払うことになります。

追徴課税にはもう1つのリスクがあります。
課税額によっては、追徴課税だから払えと言われても、一括で払えない人もいますよね。

そんな人に対しては、税務署は分割払いにも応じてくれています。とはいえ、分割払いにはもちろん利息が付くことになります。追徴課税の分割払いにかかる利息は、年利2.7%です。

利息なしの分割払いはできませんので注意しましょう。この年利は、他の借り入れ商品などと比べると、決して高すぎるわけではなく、むしろ良心的な金利に設定されています。

とはいえ、追徴課税の金額によっては、この年利がどんどん利息を大きくして、完済するまでに気が遠くなるほどの年月がかかってしまうということもありますよね。

3.税務調査のリスクを下げる方法とは?


税務調査では、税務署類を準備して相続税対策をサポートしてくれた税理士が同席してくれます。
とはいえ、税理士が追徴課税分のいくらかを負担してくれると言うことはありません。

もちろん、税理士は相続税に関して専門的な知識を持っていますから、納税額や手続きに関して弁護や正当性を主張してくれます。

とはいえ、税務署の調査員は税理士と同等、もしくはそれ以上の専門知識を持つプロですから、税理士が正当性を主張しても必ず認められるというわけではありません。

では、税務調査のリスクを下げるためには、どんな方法があるのでしょうか?

「この方法を使えば絶対に税務調査を受けなくなる」という方法は残念ながらありません。

とはいえ、書面添付制度を利用することによって、税務調査のリスクを25%から6%程度にまで下げることができます。

この書面添付制度というのは、相続税の納税をする際に、いろいろな関係書類を添付するという制度のことです。

ただし、申告した内容に問題がある、あるいは事実と異なる虚偽の申請があると認定された場合には、担当した税理士が法的処分を受けるという制度でもあるのです。

つまり、税理士にとっては懲戒処分のリスクを伴うシステムですから、あまり導入したくはない制度といえますね。

実際、この書面添付制度を導入している税理士は、全体のわずか11%程度となっています。

相続税手続きにおいてこの書面添付制度を導入している税理士は、相続税の分野に精通しており、税申告サポートの豊富な経験を持つ事務所に限られています。

ですから「書面添付制度を導入しています」という税理士は、経験に裏打ちされた自信があるということが分かりますね。

4.相続税対策の税理士の5つの選び方

相続税対策においては、税理士の選び方で相続税の金額が大きく変わりますよね。

そのため、税理士を選ぶ際には、いくつかのポイントを抑えることが大切です。

1つ目のポイント
資産分割についてアドバイスができる税理士を選ぶ

相続においては、資産を分割する方法は多種多様です。
それぞれの方法によって相続税の計算が異なります。

ですから、相続税対策という観点で資産分割をしたい人にとっては、相続税に詳しい税理士からアドバイスを受けながら分割するのが賢明ですよね。

相続税について詳しい専門知識を持っている税理士なら、そうした提案やアドバイスができ、結果的には賢い相続税対策ができるわけですね。

2つ目のポイント
書面添付制度を利用している税理士を選ぶ

書面添付制度は、間違った申告をすると、税理士にも罰則が与えられるという制度なので、相続税の分野に精通している税理士でなければ、積極的に採用したくはない制度かもしれませんよね。

裏を返せば、この制度を導入している税理士というのは、相続税の分野に高い知識と経験を持ち、自信を持って手続きをしてくれる税理士と言えるでしょう。

税理士事務所の中でも、相続税に力を入れている税理士事務所の多くは、この書面添付制度を採用していることが多いですね。

3つ目のポイント
土地の評価額について詳しい知識がある税理士を選ぶ

不動産を相続する際には、土地や建物の評価額に基づいて相続税の計算をしますよね。

この評価額の計算というエリアは専門性がとても高いので、経験や実績が少ない税理士にとっては、調べる手間や時間が膨大にかかってしまう作業となってしまいます。

土地評価に関する経験や専門知識を持っている税理士は、実際に現地へ足を運んで不動産の調査を行ったり、周囲の聞き取りなどを行ったりしながら、土地の評価額を下げる要素がないかを調べてくれます。
相続手続き時の申請をする際に、土地評価額を引き下げることができれば、納付する相続税の金額も引き下げられるということですね。

もちろん、土地の評価額を引き下げるということは、簡単な作業ではありません。

提示する評価額に正当性がなければいくら交渉しても認めてもらうことはできません。

そのため、そうした高い専門性を持っている税理士に依頼することで、評価額が下がり相続税対策として大きな効果が期待出来る、ということになりますよね。

公図や都市計画図、建築計画概要書、賃貸借契約書、開発指導要網などの不動産資料を参考にしていたかどうかも、不動産に強い税理士か否かの見極めにもなります。

4つ目のポイント
相続に関して幅広い知識を持っている税理士を見つける

税理士は税金の専門家なので、相続においても相続税の納付金額を念頭に置いてアドバイスを行います。

とはいえ、実際の相続では、相続税の申告だけが必要な作業というわけではありません
金融機関での相続手続きもあれば、相続した不動産を売却手続きなどもあります。

ですから、相続に関連する数多の手続きが存在しているわけです。

相続についての専門的な知識を持っていない人の場合、相続税に関しては税理士に依頼する一方で、不動産の売却は行政書士や司法書士、

弁護士に依頼するなど、あちこちの専門家に相談しなければいけませんよね。

もちろん、実際の法的手続きは各分野のプロに依頼するのがおすすめです。

とはいえ、相続について詳しい知識と経験を持っている税理士であれば、相続に関する様々な分野でクライアントに対してアドバイスを行うことができるのです。

ですから、相続について幅広い知識や経験を持っている税理士へ依頼することには、大きなメリットがあるということができますね。

5つ目のポイント
コミュニケーションを取りやすい税理士を選ぶ

税理士にはそれぞれ個性があり、クライアントとの相性もあります。

「相談しやすい」と感じる税理士なら、心の中に抱えている悩みや不安などを打ち明けやすくなるでしょう。

また、それについて専門家としての意見を聞くことができますよね。

一方、「話しにくい」と感じる税理士に対しては、こんなことを相談しても嫌がられるかなと思ってしまったり、相談するのはやめようかなと考えるかもしれませんよね。

そうなってしまうと、相続税の手続きにおいてクライアントが大いに満足するというのは非常に難しくなります。

最終的な相続税の金額という点では同じになったとしても、相談しやすい税理士の方が、相談しにくい税理士に依頼するよりも、依頼する側の満足度は大きく変わりますよね。

5.相続税は二次相続まで考えることが大切

相続する資産の金額によっては、多額の相続税を支払うことになりますよね。

富裕層の中で「相続が3代続くと財産がなくなる」「相続する度に財産が大きく目減りする」と考える人が多いのは、この相続税が高額だからと言われています。

親が亡くなって資産を相続する際、相続税の発生そのものを避けることができません。

とはいえ、どんな対策をするかによって、その次の相続、つまり今回相続した人がやがて亡くなり、その子供が相続する時に、どれだけ財産を残せるかという点に大きな影響を与えます。

相続対策をする際には、自分の親が亡くなった時の一次相続だけではなく、相続した自分が亡くなって子供に資産を残す場合の二次相続のことまで、長期スパンでの対策を練ることが必要ですね。

最初の相続において、誰が何を相続するのかが違うと、次の相続の時に支払う相続税の金額も変わります。

そのため、税理士に相続の相談をする際には、二次相続のことまで考えながらアドバイスできる税理士を見つけたいですよね。

6.まとめ

医者に外科と内科がある様に、税理士にも相続・資産税に強い税理士、法人税・所得税に強い税理士とに分かれます。

税金を払わせ過ぎたことで、税理士が損害賠償請求を受ける事案もあります。

相続・資産税は怖いものです。

相続の税理士選びは、慎重にして頂くことを願います。

●監修 ハウス・アンド・ランド・サロン