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『無料とはいかないどころか相続放棄には100万円程度かかる?』押さえておきたい相続放棄の注意点

この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。

1.相続放棄とは?

相続放棄とは、個人が持っていた資産を何も引き継がないという意思表示として、権利を放棄するという法律行為


相続とは、亡くなった人の家族が故人の資産を引き継ぐことを指します。

資産には預貯金や不動産、貴金属や骨とう品などのプラスの資産があるほか、借金のようにマイナスのものもあります。

つまり、相続をするということは、プラスの資産だけではなくマイナスのものも含めて引き継ぐことになりますよね。
高齢の親が亡くなった時、相続をすることによって親が抱えていた多額の借金まで背負うことになってしまうというケースは珍しくありません。

そんなことになるのなら、いっそのこと相続なんてしたくない、という時に選択肢となるのが、相続放棄なのです。

相続放棄をする際には、自分が相続権を放棄することによって誰かに迷惑がかかることにならないかという点を考えなければいけません。

相続には順番がありますよね。

第1順位の相続人は、故人の子供となります。

子供が相続放棄をすると、第2順位は故人の両親となります。

続いて、故人の兄弟に相続権が移ります。

この相続権は、相続するべき人がすでに亡くなっていて存在しない場合や、相続放棄した場合などに、次の順位へと移っていきます。

自分が相続放棄したことによって、別の誰かに迷惑がかかってしまう可能性があるなら注意したいですね。

2.相続放棄ができる期間は決められている

相続放棄ができる期間は、「熟慮期間」と呼ばれています。

この期間は、自分が相続することを知った時から3か月以内と定められています。

※期間伸長の手続きにより3か月を超えても放棄は可能

故人の死亡日から3ヶ月間というわけではないことを覚えておきましょう。

3.相続放棄で注意したいのは建物管理義務

建物には、一定レベル以上の安全性を保った管理がされていなければいけないという義務があります。

これは、建物の管理義務と呼ばれていますね。

例えば、遠方に住んでいた高齢の親がなくなり、親の自宅を子供が相続する場合を考えましょう。

相続した子供には、誰も住んでいない親の自宅を安全な状態に維持する義務が発生することになります。
誰かがそこに住んでいれば、建物の状態や環境を管理することは可能です。

一方、遠方に住んでいるとそうした部分までなかなか管理できないことが少なくありませんよね。

そうすると、建物の経年劣化によって、台風の時に瓦が飛んで近隣の住宅に被害を与えてしまうなどのトラブルが起こりやすくなってしまいます。

相続の権利を持つ人が相続放棄をした場合、相続に伴うこうした義務は、次に相続権を持つ人へと移行していくことになります。

プラスの資産よりもマイナスの資産の方が多く、故人からの相続を放棄したい場合には、建物管理義務などについても考えた上で、適切な手続きを速やかにすることが必要ですね。

4.相続放棄は無料じゃない?

相続放棄をすると、プラスの資産もマイナスの財産も、すべてまとめて相続する権利を放棄することになります。

ただし、注意したいのは、相続放棄をしても、空き家の管理義務が残ってしまうという点ですね。

第1順位、第2順位、第3順位と全ての家族が相続放棄をすると、故人の資産は行き場を失ってしまうため、相続財産を法人の管理人へ依頼するための申し立てを行うことになります。

申し立てをする際にかかる費用はそれほど高額ではありません。
収入印紙代や官報広告費用などで5,000円以内です。

ただし、相続財産管理人への報酬が数十万円から100万円程度かかることになります。

マイナスの財産を背負いたくないから相続を放棄したのに、手続きで100万円近くの費用が発生して、相続権を持っている人にとって大きな経済的負担となるということがあり得ますね。

一般的に、この相続財産管理人への報酬は、故人が残した相続財産から支払われることになります。

とはいえ、必ずしも個人が相続財産を残しているというわけではなく、相続財産から支払えないケースもありますよね。

この場合には、家庭裁判所が予納金として金額を決定してくれるので、それを家族が工面して支払わなければいけません。

5.相続権はいつどこからやってくるか分からない

相続権というと、自分が普段からコミュニケーションをとっている両親からの相続をイメージする人が多いものです。

とはいえ、近年では、子供の頃に親が離婚してほぼ交流がなかった親や、疎遠な親戚からの相続などに関する相談やトラブルが増えています。

相続権は、第1順位の人が放棄すると第2順位に移行して、その人が放棄すると第3順位となります。

これまであまり接点がなかった人からの相続となると、プラスの資産だけではなく多額の借金といったマイナスの財産も相続権と一緒に降りかかることになりかねませんよね。

そのため、よく分からない相続権の影響を受けそうになった場合には、必ず弁護士など専門家に相談をした上で慎重に検討し、相続放棄するなら期間内に法的な手続きを行うようにしてくださいね。

 

●監修 ハウス・アンド・ランド・サロン