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『法定後見制度は無料ではない』法定後見人に支払う予算について

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1. 法定後見制度は無料ではない

法定後見制度とは
家庭裁判所に成年後見人の申し立てを行い、裁判所が誰を後見人とするのか選定するという制度

 


認知症の親など、冷静な判断が出来なくなった人に関しては、親族や知人などが申し立てを行うのが一般的です。

とはいえ、制度を利用する際には、最初にまとまった費用がかかります。

①弁護士へ支払う月々の報酬
成年後見人が弁護士になった場合には、弁護士報酬が毎月かかることになりますね。
管理する財産にもよりますが、おおよそ2万円~6万円/月額。

②交付料や各種手数料
申し立ての費用には、戸籍謄本や住民票を取り寄せる必要があり、その際にかかる費用ですね。

③認知症であるという診断書
こちらも作成するのに費用がかかります。

④10万円程度の鑑定費用
家庭裁判所が必要と判断した場合には10万円ほどの鑑定費用がかかることになります。

⑤報酬として10万円~30万円
申し立てを弁護士や司法書士へ委任した際には、こちらの報酬を支払うことになります。
ご自分で出来れば安上がりですが、餅は餅屋ですから、プロに委任されることをお勧めします。

2.ランニングコストもかかる

法定後見制度を利用すると、後見人に対して毎月の報酬が発生します。

家族が後見人に選定された場合、受け取らないケースが多い一方、弁護士が選定された場合には、管理する財産の額によって毎月2万円から6万円程度がかかることになります。

一般的に、こうしたランニングコストは、法定後見人の申し立てをした人が支払う費用で、認知症を患っていて冷静な判断ができない親の財産から差し引くものではありません。

3.誰も支払えない場合には、どうしたらよい?

 


MEMO
月額報酬を払えない場合には、各自治体が運営している支援事業を利用しましょう

親が認知症になり、不動産の処分など法的な手続きを子供たちが代理で行うために法定後見人の申し立てをする事は多いものです。

この場合、高齢の親に財産があっても子供達は生活が苦しい、ということは少なくありませんよね。

そうした中で、弁護士が後見人として選定されると、毎月、この後見人に対して報酬を支払わなければいけません。
高齢の親が持っている財産の金額によっては、毎月5万円以上が報酬となります。

そのため、弁護士が後見人として選任されると、この月額の報酬が支払えないというケースは少なくないのです。

後見人が管理する親の財産は、親だけのために使うことが基本なので、子供達が後見人へ支払う報酬を毎月自由に親の銀行口座から引き出せるわけではありません。

定期的に家庭裁判所からチェックが入りますし、日常生活レベルの支出に関しても、細かい説明を求められます。

家族が成年後見人への月額報酬を払えない場合には、各自治体が運営している支援事業を利用するという方法があります。

多くの自治体では、こうした成年後見人にかかる費用の助成を受けることができるので、経済的に困窮していても、法定後見制度の利用をあきらめる必要はありませんね。

4.日常生活自立支援事業のお問い合わせ先について


社会福祉法人 全国社会福祉協議会の以下URLから最寄りのセンターにお問い合わせください。

お電話にて「日常生活自立支援事業について」とお問い合わせ頂けるとスムーズですよ。

●監修 ハウス・アンド・ランド・サロン