横浜市中区・西区の不動産や相続のことは、ハウス・アンド・ランドにお任せ!税理士や司法書士、弁護士、銀行とチームで解決!

【311(東日本大震災)】が明日起きたらどうする?家が全壊したら公的支援は最大300万円

この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

1.自然災害の補償をしてくれる保険とは?

大規模自然災害
もし明日、東日本大震災クラスの地震が起きたらどうしますか?


日本は、全国どこに住んでいても自然災害のリスクがあります。

台風が来れば、それに伴う洪水や土砂崩れなどが心配ですし、地震が起これば火災や津波の心配もあります。

その他にも、雪や落雷、竜巻などの自然災害もありますよね。

こうした自然災害の被害を補償するのが、損害保険です。

損害保険にはいくつか種類があり、それぞれ補償対象が異なります。

例えば、自然災害による住宅や家財のダメージに対しては、火災保険があります。

地震が原因の被害なら地震保険の範疇となります。

同じ自然災害でも、補償対象が家屋ではなくて自動車の場合には、自動車保険によってカバーされますし、自分や家族など住んでいる人の怪我に対する入院や治療にかかる医療費については、傷害保険が適用されることになりますね。

2.住宅の補償は火災保険


自然災害による家屋の補償は、火災保険がカバーします。

火災保険と言っても、総合タイプや住宅火災保険、普通火災保険などいくつかのタイプがあり、それぞれどんな場合の被害を補償するのかが異なります。

例えば、水災による補償なら、総合タイプの火災保険に加入していなければいけません。

普通火災保険や住宅火災保険の場合には、水災は補償対象外となっているので注意してくださいね。

総合保険でも、保険の内容によっては水災は対象外となっていることがあったり、カバーされていても被害額を全額補償できない保険商品もあります。

そのため、火災保険に加入する際には、具体的にどんな場合にどんな補償がどのぐらいされるのか、という細かい点をチェックすることが、とても大切です。

せっかく加入していても、万が一の時に十分な補償がされないのでは安心できません。

それに、補償されると思っていたのに実際には補償されなかった、なんて事態が起こったら大変ですよね。

3.水災の損害は要チェック


自然災害にはいろいろな種類があります。

その中でも多くの住宅にとっては、水災による被害はとても心配ですよね。

台風が来れば,洪水や高潮などが心配ですし、河川のそばに住んでいる人なら、いつどんなことが原因で水災にあうか分かりません。

火災保険の中では、水災の補償については保険商品によって多種多様です。

一般的に水災の補償をしている保険商品では、洪水や土砂崩れなどによって家が流されてしまった場合や、こうした水が原因で床上浸水した場合などに、損害保険金が支払われます。

ただし、床上浸水というのは、板張りとか畳み敷きのように居住用の床を超えた浸水が対象となります。

土間とかたたき、玄関部分は対象外となるので、あらかじめ知っておきたいですね。

関連記事
『水の災害保険とは?』神奈川県内を中心としたハザードマップもまとめてご紹介

4.注意しなければいけないのは地震保険

注意
一般的な火災保険には、地震による損害補償は含まれていませんよ!


一般的な火災保険には、地震による損害補償は含まれていません。

地震保険というのは、地震によって引き起こされた損害を補償するという保険商品で、単品での加入はできないのが特徴です。

地震保険は、火災保険の特約として有料オプションとなっているので、まずは火災保険に加入して、そこに地震保険を上乗せするという加入方法となりますね。

地震大国の日本においては、地震保険に加入していることは大きな安心感となりますね。

例えば、津波による被害を受けた場合を考えてみましょう。

もしも東日本大震災のように、地震が原因で津波が起こっている場合、その津波による損害は、地震保険での補償となります。

水災補償がついていても、原因が地震と言うことで、地震保険に入っていないと補償対象外となってしまいます。

日本の県内に川のない県はありません。

台風で川が洪水して水災を受けた場合なら、水災補償がカバーしてくれますけれど、地震が原因の被害に関しては、地震保険がないと補償してもらうことができないのです。

5.補償が充実すると保険料は高くなる


いつどんな自然災害の被害を受けるか分からないからこそ、できるだけ幅広く補償を付けておきたい、と考える人は少なくありませんよね。

もちろん、火災保険にいろいろな特約を付ければ、安心感も大きくなるでしょう。

※地震・噴火これらによる津波による損害は、火災保険の補償対象外です

しかし、補償の内容が充実すればするほど、当然ですが、毎月支払う保険料の金額は高くなります。

満足できる安心感を得るための補償内容を付けると、保険料が高すぎて払えないということにもなりかねませんね。

そのため、火災保険は、毎月の保険料と補償内容のバランスを考えながら、専門家の見解を尊重し、家庭で話し合って決めることがとても大切です。

必要ない補償は外して保険料を安く抑える工夫をしたり、リスクが低い種類の災害なら、補償はつけるけれど額を低く抑えるということも可能ですね。

例えば、雪が降らない地域や、降っても年に1回程度というエリアなら、雪災補償は必要ありませんよね。

また、近くに河川などはなく、高台に建てられている家なら、水災のリスクは河川のそばにある住宅と比較すると低いです。

高台なら、床上浸水のリスクも低いでしょう。

そのため、安心感という点で水災補償を付けても、リスクがそれほど高くはないので、補償額を低くすることで毎月の保険料を節約することができますよね。

6.国や自治体の支援制度について

国や自治体の支援制度を使いこなしましょう!


自然災害の被害にあった場合には、公的機関から被災者生活再建支援制度による支援を受けることができます。

ただしこれは、被害者全員が対象となるわけではないので注意が必要ですね。

対象となるのは、住宅が全壊した場合、全壊ではなく半壊でも、やむを得ず解体しなければいけなかった場合など、その住宅に住み続けられないことが前提条件となります。

この制度を利用すると、基礎支援金として50万円から100万円、住宅の立て直しや購入を支援する加算支援金として、最大200万円までが給付されます。

その他にも、災害救助法によって規定されている応急処理では、最大57万6千円相当の支援を受けることができますね。

ただし、これは,表に記載の通り、現金の支給ではなくて現物支給です。

具体的には、避難所や仮設住宅を提供してもらったり、食料や飲料水が支給されたり、医療や救出にかかる費用などが含まれています。

公的機関からの支援は、自分で火災保険に加入していたかどうかという点とは関係なく、対象となれば受けることができます。

しかし、それだけでは生活を立て直すには十分ではありませんよね。

そのため、公的機関からの支援があることを念頭に入れながらも、火災保険や地震保険に加入しておくなどの自助努力は必要不可欠となります。

7.まとめ

今回は自然災害に備える保険についてを学びました。

いつ何時何分に災害が起こるのか?

こればかりは、さすがに予測できません。

従って、行政が公表している過去の災害履歴や、各種ハザードマップを予め把握することが賢明となります。

今現在お住まいの場所や、今後一時取得する不動産の場所の特性、お住み替えする場所の特性は、必ず事前にチェックしてくださいね!

関連記事

『火災による死者数のうち約70%が65歳以上の高齢者』【火災を防ぐハウ・トゥ】も紹介 『空家にも火災保険や地震保険は必要?』保険料を安く抑えるコツも解説 『空家にかかる5つの維持管理費とは?』空家にかかる税金や火災保険などのこと

●監修 ハウス・アンド・ランド・サロン