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住宅の購入に『ファイナンシャルプランナーは必要なのか?』見分ける6つの方法を解説

この記事を読むのに必要な時間は約 9 分です。

1.ファイナンシャルプランナーとは?

ファイナンシャルプランナーとは?
資産運用や住宅ローン、生命保険など、お金に関する相談に応じたり、適切なライフプランを立てたり、アドバイスをする専門家のこと

また、必要であれば弁護士や税理士、不動産の専門家、銀行、社会保険労務士など、他分野の専門家と連携しながら、実践的なプランニングを提案します。

なお、ファイナンシャルプランナーは所属先によって、次の3つに分けられますよ。

2.不動産投資や不動産購入でファイナンシャルプランナーは必要?


答え:必要

しかし
不動産会社と利害関係のないファイナンシャルプランナーであることが前提

不動産会社や建築会社と利害関係がないファイナンシャルプランナーは、第3者目線のアドバイス、つまりはその中立的な立場から良い助言をしてくれる場合があります。

ファイナンシャルプランナーは資産を増やす、お金を借りる、リスクにそなえて保険に加入するなど、その人の暮らしとお金に関するあらゆる相談に応じています。

不動産投資や不動産の購入を成功させる上でも、ファイナンシャルプランナーはとても頼りになる存在なのです。

不動産を購入するときに、どこに相談すればいいでしょうか。

まず思いつくのは物件を販売している不動産会社や建設会社ではないでしょうか。

不動産投資コンサルタントや不動産営業マンのアドバイス通りに投資を行う方や不動産を購入する方も少なくないでしょう。

しかし、これらの売る側である不動産関連業者と、買う側である賃貸物件のオーナーは、売る側と買う側、つまりはまったく異なる立場に立っています。

売る側は少しでも高く売りたい、売れ残っている物件を売りつけたいなど、自社のメリットを考えた営業を行いますよね。

不動産投資コンサルタントや不動産営業マンはユーザー側に立ったアドバイスを行うとはいうものの、トータルでみると自身の収益を考えたアドバイスを行うことも少なくありません。

これに対して、買う側は少しでも良い物件、確実に収益を上げられる物件を安く手に入れたいと考えます。

不動産や金融、税金など不動産に詳しければ問題ないでしょうが、初めて不動産を買う、副業で不動産投資をするなど、それほど不動産に詳しくない場合は、不動産会社やコンサルタントが勧める物件を購入し、後で不良物件であることに気づいて後悔するケースもあるのです。

しかし、不動産会社と利害関係のないファイナンシャルプランナーであれば、客観的な立場で買う側の賃貸オーナーに良きアドバイスを行ってくれます。

その人の経済状況をさまざまな角度から分析した上で、最適な投資プランなどを作成して提案してくれます。

第三者としての立場で公正な判断をしてくれること、これがファイナンシャルプランナーに相談する最大のメリットです。

とはいえ、ファイナンシャルプランナーはお金の専門家ではありますが、不動産の専門家というわけではありません。

例えば「築20年で駅から徒歩5分の物件と、築2年で駅から徒歩15分の物件ならどちらが良いか」、「ワンルームマンションと、木造アパートのどちらを購入するべきか」などの商品選定、購入手続きなど、賃貸物件を運営するための実務的なノウハウには詳しくないケースが殆ど。

このため、誠実に相談に乗ってくれる、不動産を得意としているといった、信頼できるファイナンシャルプランナーを見分けることが重要です。

ファイナンシャルプランナーを見分けるための、6つのポイントをみていきましょう。

3.見分けるポイント①は資格

ファイナンシャルプランナーと名乗るためには、資格を取得している必要があります。


資格には、国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)」。

そして民間資格として日本FP協会が実施している、「CFP資格」と「AFP資格」があります。

国家資格のFP技能士は1級、2級、3級の3段階に分かれており1級が最も専門性が高い資格となります。

また、AFP資格は、FP技能士の2級と同等の資格とみなされています。

従ってCFP資格は、FP技能士の1級と同等の資格との位置づけになります。

いずれの資格も、ファイナンシャルプランナーとして必要な知識を有する専門家であることを証明するものです。

これらの資格を持っていることが、ファイナンシャルプランナーを選ぶ際の絶対条件といえるでしょう。

4.見分けるポイント②は「企業系」か?「独立系」か?「不動産会社勤務系」か?

MEMO
金融機関に属する企業系か、ファイナンシャルプランナー事務所などに属する独立系か、または不動産会社に在籍する不動産系か、どれを選ぶかもポイントとなります

 [金融機関に勤める企業系ファイナンシャルプランナー ]
所属している金融機関の取扱商品や、特定の分野に詳しい人が多いのが特徴です。
企業系ファイナンシャルプランナーは、自社の取扱商品の中からニーズに合わせたものを勧めることになるので、選択肢が狭くなります

このため不動産投資で利用する場合は、あまりおすすめできませんね。
また、会社員なので転勤や転属などもありますよね。

不動産投資は長期的に行うものですから、一人の担当者と長くお付合いできないのも、デメリットです。

【独立系ファイナンシャルプランナー】
特定の金融商品にこだわりがありません。

さまざまな選択肢から最適なものを選んでくれるので、不動産購入にはうってつけです。

例えばクライアントが不動産投資を希望していたとしても、資産状況や家族構成、今後のライフプランなどから、不動産投資が適切でないと判断したら、より有利な他の投資や資産運用方法を提案するというケースも少なくありません。

また、金利が低いなど条件の良い金融機関を紹介する、修繕計画の立案など、さまざまな観点からトータルにアドバイスしてもらうことができます。

そして、転勤などもほとんどありません。

担当のファイナンシャルプランナーと長くおつきあいができ、信頼関係を築きやすいのもメリットです。

しかし敢えてデメリットをあげるならば、相談料が事務所や人によってまちまちであるという点でしょう。

 [不動産会社に属するファイナンシャルプランナー ]
会社の方針や、営業マンの考え方によっても異なりますが、中立的なアドバイスが少ない様に感じられます。

5.ポイント③ファイナンシャルプランナーの主な相談分野は全部で6つ?

FP6分野とは?

1 家計全般に対応するライフプランニングと資金計画

2 社会保険と民間保険に対応するリスク管理

3 投資全般に対応する金融資産運用

4 所得税に対応するタックスプランニング

5 不動産関連に対応する不動産運用

6 遺産に関する相続

ファイナンシャルプランナーの主な相談分野は上記の6つで、これらを「FP6分野」と呼んでいます。

一口に資産運用といっても、人の暮らしに必要なお金の使い道はさまざまです。

このため保険に強いファイナンシャルプランナーもいれば、貯蓄や投資信託など金融資産の運用に強いファイナンシャルプランナーもいるといったように、専門分野が異なります

不動産投資を行うまたは不動産購入を検討するならもちろん、不動産分野に強いファイナンシャルプランナーを選ぶべきです。

しかし、相続対策として不動産購入を検討しているなら相続分野、家賃収入などの税金対策について知りたいならタックスプランニングというように、自分の目的に合わせて選ぶことが重要です。

さらに可能であれば、実際に自分で不動産投資や既に不動産を購入しているファイナンシャルプランナーを探しましょう。

自身が実践しているのであれば具体的なノウハウにも詳しく、専門性が高いアドバイスが得やすくなるのでおすすめですよ。

6.ポイント④はズバリ相談実績

たとえ不動産運用が得意分野であっても、実務実績が少ない人もいます。

なぜなら、不動産投資や購入をする上でファイナンシャルプランナーを活用する人が、まだまだ少ないからです。

特に気をつけたいのが、ホームページの宣伝です。

知識はあるものの、実際に不動産に関する相談実務の経験がないファイナンシャルプランナー事務所が、ホームページで「不動産の相談ができる」と宣伝している事例もあります。

また、その事務所が取り扱っている分野について、所属しているファイナンシャルプランナー全員に実績があるとは限りません。

例えば、所属する5人のファイナンシャルプランナーのうち2人しか相談実績がないにもかかわらず、全員に実績があるかのように宣伝しているケースもあります。

ホームページを参考にする場合は事務所の設立年度や、所属するファイナンシャルプランナーの経歴、これまでの実績など、細かな点までデータをチェックして、十分に吟味しましょう。

そして、複数の事務所を比較検討して選ぶことをおすすめします。

7.ポイント⑤相談料

MEMO
ファイナンシャル・プランナーの相談料金は、事務所によってまちまち

もっとも一般的なのは、1時間の相談○○円など、時間制で料金を決めているケースです。

この他にも月額○○円、不動産資産運用サポートコース○○円など、定額制を採用しているところもあります。

また、不動産コンサルティング料金として、不動産を購入した価格の○%を支払うケースもあります。

このほかにも、基本料金のほかに、ライフプランやキャッシュフロー表の作成などは別途料金としている場合も少なくありません。

契約を交わす前に、料金体系をきちんと把握して、料金に納得してから利用しましょう

8.見分けるポイント⑥はネットワーク

不動産投資や不動産の購入では手持ち資産の把握、物件の購入、購入資金の借り入れ、各種保険への加入、節税対策など、さまざまな面から検討して資産を運用していきます。

このため、ファイナンシャルプランナー以外の専門家の協力が必要な場合も多いのです。

税理士や弁護士、司法書士など、他の専門家の協力が得られるネットワークが充実しているかも、ファイナンシャルプランナー選びの重要なポイントとなります。

以上の6点が、良いファイナンシャルプランナーを選ぶポイントですが、担当者の人柄、相性が重要なのはいうまでもありませんよね。

この人なら親身になってくれるだろうと感じられる人を選びましょう。

そのためには、電話で問い合わせたときの受け答え、対応の迅速さなども、人柄や接客態度の参考になりますよ。

専門知識や実績も重要ポイントですが、担当者の人柄をしっかりと見極めることもとても重要です。

9.まとめ

人との相性やお金への考え方も十人十色。

しかし将来的なライフプランニングは、予測がつくようにと幾つかのパターンに分けて把握しておきたいものですよね。

大きな買い物をする際には、エイヤーの勢いといった側面も大事と思いますが、また別の面においては、ファイナンシャルプランナーの力を借りて様々な支出の兼ね合いも考えながら慎重に進めたいものですね。

●監修 ハウス・アンド・ランド・サロン