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『介護離職時代』が到来?2022年団塊世代が75歳に突入

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1.子供が親の介護を選んでいく時代になりました

2021年
多くの団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が増え始めます。

2022年
団塊世代が75歳に突入。

ひとり暮らし社会が本格化し始めます。

一般的な企業にとっては、団塊ジュニア世代が50代に突入することで、人件費はピークになっていきます。

団塊世代がすべて75歳以上となれば、社会保障費も膨大。

働き盛りの40代、50代。

一般的には、子供の教育費や学費、住宅ローン、毎月の保険料他、現在の支払いも未来の支払いも沢山。

しかし、親が要介護状態になり介護が必要になる家庭は実際に増えてきています。

なお、介護が必要となる原因の1番多くは認知症です。

ここ数年で1番多くを占めていた脳卒中を上回りました。

認知症の介護は、大変なものです。

片親だけでなく両親が認知症という家庭も少なくありません。

どうすれば良いのでしょうか?

その介護をするために、結局、自分の仕事との両立が難しくなり離職している人が増えています。

それを「介護離職」と言います。

そういった子供が親の介護を選んでいく時代になってきたのです。

2.介護が必要となる原因の1番は認知症

認知症は「老化によるもの忘れ」と言います。

単なる物忘れではなく、脳の老化が原因になっています。

昨日何を食べたか忘れてしまったとか、名前が出てこない、など年齢を重ねると物忘れは出てきますが、根本的に食べたことを忘れてしまったという、「忘れてしまっていることを忘れてしまっている」状態が続くことを認知症と言います。認知症が進んでいくと、理解力や判断力がなくなってきて、日常生活に大きな支障が出てきます。

65歳以上による認知症は高齢者がなる認知症ですが、今は40代からなる若年性認知症など、脳疾患の一つとも考えられています。

認知症の人は、忘れていくことへの恐怖から不安定になり、暴言や暴力を起こすこともあります。

また徘徊など大きな症状が出てくると、介護をしている家族の負担は大変大きなものです。

認知症が進む度合いは個人差がありますが、10年くらいで大きく変わります。

介護を必要とする高齢者の疾患はたくさんありますが、認知症は中でも多くの人がなりうる、一番身近な疾患です。

3.親の介護で介護離職

認知症の症状がでるのが65歳以上だとなった時、認知症の介護が必要になるのが、早くて70前。

早ければ30代後半から40歳くらいから親の介護が必要になる時があります。

40代は働きざかり。

その年代で、介護のために離職をする人、「介護離職」が増えてきている時代背景。

認知症の介護は進むにつれて徘徊や精神的不安定から暴力や暴言なども出てきて、ストレスも多くなります。

仕事をしながらの介護は容易ではなく、どうしても仕事を辞めないと介護ができないというのが現状です。

親の介護をするのは、だいたい奥さんが多いのですが、ここ最近は40代から50代の男性の介護離職も多くなってきています。

今の日本は介護の仕組みが整ってきて、介護認定がおりれば、介護サービスを受けることができます。

しかし、仕事に行っている間、面倒を見てもらえるサービスはなかなか受けられません

そして、仕事から帰ってきて認知症の介護をするということは、大変な事でもあります。

仕事と介護の両立が難しく、仕事を辞める選択をする人は増えてきています。

今は共働きの夫婦も増え、夫婦ともに協力して介護をすることもありますが、現実、介護をしている人の8割は女性という結果で、多くは奥さんが介護者になっています。

介護者に奥さんが多いにも関わらず、仕事もしていると、女性が介護のために離職をしなければなりません。

そのため「介護離職」は女性が多いのです。

ここ最近は未婚や離婚して一人でいるため、介護するのがその人しかいない場合も多く、どうしても介護と仕事が両立できず、離職しなければならない状況の人もいるようです。

4.介護離職で負担は増す

介護離職をすることで、介護と仕事の両立から負担がなくなると思いきや、アンケートなどを見ると負担が増えたという回答が多いと言います。

介護と仕事の両立が難しくなり、介護だけになることで楽になっていく、親のことをしっかりと看れると思ったそうです。

ところが、実は毎日介護をしていることで、精神的負担は大きい、介護は肉体的にも体力的にもキツいので、肉体面での疲労も多くなっていきます。

さらに仕事を辞めたことで、以前よりも収入はかなり減り、自由が利かなかったり、介護サービスにもお金を多く使うことができなくなってしまい、実際の介護時間が増えてしまっているという声もあります。

5.介護制度の現状

日本の介護保険制度は、3年に1度見直しがされます。

介護保険事業や地域のサービス提供量や質など介護システムがより利用しやすいように利用額や負担額の見直しからケアシステムの推進など、さまざまな角度から改良されています。

しかしながら、介護離職の人数が今より減ることは数年先、もう何期か先の介護改正のあとになるでしょう。

施設などに入ることになれば、介護から手が離れますが、今はまだまだ介護施設が少ない状態です。

施設と言っても特養のような金額の安めの施設でなく、老人ホームのような施設であれば、経済的負担は否めません。

6.まとめ

認知症など介護が必要になる病気のサインが出ていないかチェックすることや、もしかするとお世話になるかもしれない、介護サービスの情報などを事前に調べておきましょう。

介護サービスの情報はいろいろな場所で得ることが出来ます。

●『地域包括支援センター』
市区町村に必ず一カ所は設置されている相談窓口です。

各種専門家が在籍しており、高齢者のお困りごとに必要なサービス等を紹介してくれます。

相談料は無料です。

●『市区町村の介護保険や福祉に関する相談窓口』
介護保険に関する相談にものってもらえます

●『地域の民生委員』

●『かかりつけの病院の主治医』や『社会福祉士』

●無料セミナー等

良い情報を得られると思いますよ。

またお金もある程度の計画的に貯めるのも一つです。

親が要介護状態となる前に、特に認知症ですね。

不動産などによる資産を換金する。

親が判断能力、意思能力を失い、成年後見制度を利用せざるを得ない状況に陥る前に、家族信託の方法によって万一に備える

介護する側される側、両方にならないつもりでいても、こればかりは予測のできない事態ですから、ご多用の中、なかなか腰が重いかもしれませんが、早め早めに先手必勝の原理で、事前に対策ができたらベストですね。

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●監修 ハウス・アンド・ランド・サロン